行政区画がまたがる場合の住所の決め方

区が隣り合う場合などのように、複数の行政区画にまたがっている建物がありますが、住所がどちらの行政区になるかはどんな基準で決まるのでしょうか?

商業施設の場合は、住居ではないので法務省が管轄となります。

地方税収入などの面で大きな影響を及ぼす大企業の建物などが複数の区画にまたがっている場合もあるので、取り決めも厳格だと思われましたが、意外とあいまいな決め方のようです。

面積の割合を基本としますが、営業上の利便性を踏まえて、事業拠点の位置がある場所も判断材料として決定していくそうです。

たとえばJR新宿駅は新宿区と渋谷区にまたがっていますが、駅長室のあるところという理由で住所は東京都新宿区です。

渋谷区と目黒区にまたがっている恵比寿ガーデンプレイスタワーの場合は、面積に関しては目黒区のほうがすこし多いのですが、メイン玄関がある位置が渋谷区だからという理由で東京都渋谷区の住所となったそうです。

個人住宅は総務省の管轄となり、自治体により住民税の金額や受けられる行政サービスが異なってくる場合もありますのでやはり重要な問題のはずですが、こちらも法律的な規定はなく、面積割合や生活拠点の位置という客観面と住民の意思を基に判断していくそうです。